新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。

 昨年を振り返りますと、幸いにも奈良県内に於いて台風や地震など自然災害による甚大な被害を受けることはありませんでしたが、猛暑日の記録を更新する厳しい天候が続き、熱中症への対策が必須の年となりました。

 年末の東北地方三陸沖を震源とする地震は、青森県八戸で震度６強を記録し、漏水や断水など水道インフラに被害が生じました。専門家からは、「東日本大震災」と同じメカニズムで発生していることから、南海トラフ地震の想定地域でも改めて備えを考える機会にしてほしいと警鐘を鳴らしています。私たち管工事業者は、「命の水」を届ける地域社会の担い手として、ますますその責任の重みを感じています。

 １０月に高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に就任されました。奈良県出身の総理のご誕生は、私たち県民並びに県内業者にとりましてもこの上ない喜びであり、誇りでます。総理が掲げる「責任ある積極財政」により景気回復を図り、「国土強靭化対策」により老朽化したインフラの整備・保全、災害時の応急復旧対策など地元にもしっかりと還元される施策の実行を大いに期待するところです。

 さて、奈良県では「県域水道一体化構想」が提起され、令和７年４月より広域水道企業団による事業が開始されました。管工事組合では、奈良県内上下水道組合全体会議を主宰する中でこの問題に取り組んできており、第１０回を迎えた今回は、「県域水道一体化について 企業団事業開始にる諸課題の解消と持続可能な運営に向けて」をテーマに開催いたしました。市町村水道事業者が企業団に一体化し、それぞれが「事務所」の体制となったため従前どおり参加いただけるのかなど心配いたしましたが、企業団事務局をはじめ各事務所より過去を上回る参加を得て、「本部や各事務所窓口」、「材料や工法の統一化」、「緊急時における対応」等について、組合と事業者が活発な意見交換を行い、現状と課題の共有化を図ってまいりました。

 限られた期間のもと、私たち水道組合が更に結束し、広域水道企業団事務局並びに各事務所と引き続き協議をしていかなければなりません。これまでの説明や回答では、令和１０年度までを周知期間や手続きのための期間確保のためとして、「全ての制度・基準等を令和７年度（統合当初）から統一するのではなく、段階的に統一を図る。」としています。管工事組合は、全体会議の回答に関するアンケートを実施し、意見や感想を懸念事項として集約して、再度企業団事務局からの回答を得られるよう進めています。引き続き、「命の水を守る専門家集団」として、管工事業者の地位向上を目指し、諸課題について対応してまいりますので、組合員各位をはじめご関係の皆様方の更なるご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

 結びに、この新しい年が、地域社会の安全・安心を支える管工事業界に関わる全ての人にとって、実り多き年となりますよう、一層のご発展と所属組合員各位の事業のご繁栄を祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。